日本の将来にとって重要な分野を担っている非営利法人の会計監査や会計、経営支援を中心に業務を行っている大光監査法人。設立当初から非営利法人に係わる業務を行っているので、非営利法人の制度、会計に関する知識、経験、実績、ノウハウが豊富です。今日は、理事長の亀岡先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
【略歴】
創価大学卒業
日本公認会計士協会常務理事（非営利法人・公会計担当）
日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長
内閣府「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」委員
内閣府公益認定等委員会「会計に関する研究会」参与
国土交通省「道路関係業務の執行のあり方改革本部」外部有識者
厚生労働省「社会福祉法人会計基準検討委員会」委員長
先生が公認会計士になったきっかけは？
子供の頃から両親が地域の人のために尽くす姿を見ていたので、将来は両親と同じように人のために社会に役立つことをしたいと思っていました。大学進学を機に上京したのですが、苦労して大学へ通わせてくれている両親のために何ができるか悩んでいました。そんなときに、大学の創立者と出会う機会があり、創立者より「大学でしっかりと勉強して、偉くなって、社会に貢献することが本当の親孝行だよ」と言われました。これがきっかけとなり、同じ勉強をするのであれば国家試験に挑戦しようと決めました。どの資格がいいか色々と調べる中で、数学が好きだったこともあり、公認会計士を目指すことにしました。
大光監査法人の特徴って？
公認会計士の主たる業務である会計監査は上場企業等の営利法人の監査が中心ですが、当監査法人は公益法人、一般非営利法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人及びＮＰＯ法人などの非営利法人の会計監査や会計、経営支援を中心に業務を行っています。１９９９年４月の当監査法人の設立当初から一貫して非営利法人に係わる業務を行ってきましたので、非営利法人の制度、会計に関する知識、経験、実績、ノウハウは豊富で、非営利法人が抱えるどのような問題にも対応できていると思います。
非営利法人で働く方々には、利益を上げようと考えている方よりも、困っている方のためになにかしたい、地域・社会に貢献をしたいという思いの強い方が多くおられます。一方、本来業務に注力するあまり、財政面や運営面への対応が十分ないため却って不利益を蒙っている場合もあります。
そこで、当監査法人では公益法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人にはそれぞれ制度がありますので、その制度を十分に理解した上で、非営利法人の方がより良い会計業務や法人運営ができるための支援をさせていただいています。また、「○○公益事業ができるといいのだけれど財政的に厳しいからできない」とか、「○○社会福祉事業をしたいのだけれど人手が足りないからできない」といったように非営利法人特有の悩みもあります。どの様な相談でも当監査法人にできる支援は何なのかを考え抜き、提供させていただき、顧客が納得するまで協働させていただいています。
現代は、自他共の繁栄を目指さなければ真の繁栄はないという環境が成熟してきており、公認会計士業界にとっても地域・社会貢献は大きな使命・役割の一つとなってきています。当監査法人は、２０年以上前の設立当初から地域・社会に貢献をしたいという思いで取り組んでおり、公認会計士という会計専門家の立場で、日本の将来にとって重要な文化、教育、福祉、平和等の分野を担っている非営利法人を財政面や運営面でサポートできることが当監査法人の職員全員の大きな喜びとなっています。
当監査法人は職員同士の仲が良く退職する者が少ないことも特徴です。公認会計士であれば独立したいという人もいるのでしょうが、当監査法人の職員は当監査法人で仕事をしたいと思ってくれており、これは目的を共有し、人間関係が良好だからこそできるものだと思っています。
今後の公認会計士についてと先生の展望を教えてください。
従来は決算書の作成過程は、会社の内部統制（企業内のチェック機能の仕組み）が有効に機能しているという前提で会計監査をしていましたので、内部統制の枠を超える不正等は会計監査では発見する事は、難しいと考えられていました。例えば、社長が決算書作成時に利益を過大計上しようとして社長自ら数字を変えてしまうようなことがあれば、内部統制では防ぐことができません。そこに会計監査の限界があると言われていました。
しかしながら、現在の会計監査では、当初から内部統制では防ぐことのできないリスクが存在することが前提となっており、そのリスクに対応した会計監査の実施が要請されています。このように会計監査を取り囲む環境はどんどん厳しくなってきており、会計監査に対する期待が高まり会計監査人の責任は重くなってきています。
また、ＩＴ化が進み、表の作成や分析、計算チェック等はＩＴの方が早く正確にできるようになる中で、これからの公認会計士は、ＩＴではできない、顧問先とのコミュニケーション能力、顧問先の説明の信ぴょう性を見極める能力、入手した資料から将来の顧問先の進む方向性を予測する能力等の人間力、想像力、創造力が求められることとなります。ＩＴをうまくツールとして利用することも大切です。公認会計士が地域・社会で役立つ分野はいくらもありますので、更なる自己開発・自己開拓をしていく必要があると思います。
今後とも、当監査法人の構成員全員が仲良く、団結して、これまでみんなで作り上げてきた当監査法人の経験、知識、顧客からの信頼、人間関係を活かし、地域・社会に貢献、恩返し、社会と共に発展していきたいと思っています。
