税理士法人 原・久川会計事務所 税理士 久川 秀則 | 先生の選び方|弁護士・行政書士・税理士・社労士・司法書士の先生がおすすめする先生

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東京税理士会 研修講師(非居住者等の税務など)
税理士桜友会 相談部 専門委員
経営支援アドバイザー(弥生会計)

著書
Q&A報酬・料金の源泉所得税―事例解説から税務調査まで(大蔵財務協会)
非居住者等のための租税条約ガイドブック―源泉国際課税の重要解説及び主要条文(大蔵財務協会)
Q&Aメディア、エンターテイメントビジネスの税務―わかりやすい報酬・料金、非居住者等所得の源泉所得税(大蔵財務協会)

元東京国税局調査部出身の久川先生。税務署の動きを考慮したアドバイスだけでなく、地域密着で相続の相談にも力を入れられています。そんな先生に事務所の特徴や今後の業界についてなどインタビューさせていただいた。

-先生が税理士を志した理由は?

元々東京国税局で働いていたのですが、ご相談いただいたことを多角的にいろいろ調べて研究しアドバイスをすることが好きでした。また、相談者のお役に立てることが嬉しいので、国税局から場所を変えて納税者の方を助けるために税理士になりました。

-原・久川会計事務所の特徴って?

当事務所は私と記帳、経理担当スタッフの2人体制でやっています。2人体制でやっている分、仕事の効率を高め、お客様の利便性を上げることに積極的に取り組んでいます。
例えば、お客様との資料のやり取りに関しては、セキュリティなどの観点からメール添付でのやりとりを原則行わず、継続してある程度の量の資料のやりとりが必要な場合は、セキュリティが確保されているファイル共有サービスを使っていただいています。 また、チャットワークも昨年から導入し、レスポンスのよいお返事をしております。
私たちがお伺いしたり、お客様に来ていただく移動時間についても効率的にできればと考え、ビデオ面談システムを導入しました。特に確定申告のある繁忙期に直接お会いすることは簡単ではないと思いますので、WEBカメラが搭載されているパソコンをお持ちの方の場合は、まずビデオ面談でお互い顔を見ながらお話をするようにしています。最近では海外にいらっしゃる方もビデオ面談でご相談しました。そういったWEBカメラを搭載したパソコンをお持ちでない方には、LINEやスカイプなど通信料が負担にならないようなビデオ面談の方法をとっています。やはりお互い顔を見ながらお話をする方がコミュニケーションの質があがりますので、そういったものを積極的に取り入れています。
お支払いに関しては、クレジットカード決済を導入しています。例えば海外からご相談いただく方の場合、国境を越えて報酬を銀行振込でお支払いするということは簡単ではありませんので、クレジットカード決済にてお支払いいただいています。また、国内の方であっても込み入ったご相談ですとある程度の費用をいただかなければならないケースもありますので、先払いの銀行振り込みよりは、クレジット決済を導入していることの利便性は高いと思っています。
業務面に関しましては、私は10年前まで東京国税局で、国際税務専門官として外資系の銀行や証券会社の税務調査を長く担当していましたので、金融取引については経験に基づいた知識を持っています。どういうやり方をすると税務調査で指摘される可能性があるのか、あるとすればどの程度か、税務リスクを0にするためにはどうすべきかなど、企業には予算の制約があるので、その中で、税務調査で指摘されないようなやり方を総合的にアドバイスすることが私の得意としているところです。国際源泉課税、租税条約、源泉徴収、外国の企業の税務については、他事務所の税理士さんよりはかなり厚い知識を持っていると思います。
地域の高齢者の相続に関しても、親身に価値のあるアドバイスをしてあげたいという思いで数多くの相談に応じています。 相続の相談をしたい人はまず当事務所に来ていただいて、そこで現状相続税がいくらぐらいかかるのかというところを簡易に試算させていただき、その上で何か対策をした方がよければ対策をするお手伝いをしますし、対策が必要なければ、遺言などにより分割による争族を防止することをお勧めし、ご安心いただいております。
また、エンディングノートをお勧めしていており、ご相談いただいた方には差し上げるようにしています。エンディングノートを書くことで、いろんな情報を確実に相続人の方に伝えることができますし、ご親族の方と一緒に書くことで、亡くなったときに知らせてほしい知人の一覧や、親族の一覧だけでなく財産や不動産、保険なども整理することができます。
この地域に限らず団塊の世代の方々が高齢期を迎えています。経済成長期を過ごされてきた方はそれなりの資産形成がありますので、事前に相続や相続税の相談することは大変意味があると思います。対策を怠っていたことで、相続税を支払うためにご自宅や不動産を手放すということになりますと、長年住み慣れた土地にお子さんたちが住み続けられないということになりかねません。住み慣れた土地に住み続けるためのお手伝いとしてやはり相続の相談というのは絶対に必要になってきますので、そこは力を入れて親身にご相談にのっています。
あと、当事務所は、記帳代行、経理代行についても注力しています。中小企業は現状採用難です。転職先がかなりありますので、経理担当が辞めて、いざハローワークに募集をかけたもののずっと後任が決まらないという中小企業様が大変多いです。それでも経理の仕事はありますので、社長自らが経理の仕事をやっていたのでは経営に注力できないと思います。そこで、経理担当者の代わりに、当事務所が記帳代行やもう少し幅広い経理代行などの業務を、経理職員を採用するよりはるかに少ない費用でお引き受けしています。アメリカなどではコアとなる部局以外はほぼすべてアウトソーシングするということが現実に起こっています。日本も総務や人事、経理という部門はアウトソースでできる部分なので、これからはそういった体制の企業がどんどん増えていくと思います。税理士事務所として記帳や経理業務にはしっかりしたアドバンテージがあるわけですから、ニーズに対して、アウトソーシングでお引き受けしていきたいと思います。もちろん、記帳・経理代行のクライアント企業様からでも、私の専門の税務関連のご相談もしていただけます。

-今後の税理士業界とその中での先生の展望について教えてください。

税理士業界は、現状高齢の税理士さんがかなり多いので、その方たちが引退される時期がいつかはきます。そこをいい形で次の世代の税理士が経営者の方たちと出会い、引き継いでいくことができたらいいなと思っています。中小企業の皆さんが、税理士の引退などで右往左往せずに済めばいいな、と思います。
高度経済成長期は毎日新しい会社が設立され、1つの会社が軌道にのったらその社長がもう1つ会社を作るといったように自然と会社が増えていく時代で、税理士も看板を出していれば依頼がくる状況でした。今はそういった状況ではありませんので、アドバイスを必要としている人たちにどうやって事務所を知ってもらうかということも税理士事務所としてやっていかなければならない時代になってきました。税理士業界全体として、伝統的な昔ながらの記帳と税務申告だけをやるところと、+αのアドバイスを基本形として行っているところなどいろんな業務形態の事務所が出てくる中で選ばれる事務所と選ばれない事務所の格差ができつつある時代なのかなと思います。
そういった流れに対して、乗り遅れないようにしていく必要があると思っています。
私はこの地域がとても大好きですので、地域のみなさんのお役に立てること、地域の中小企業様のお役に立てることが非常に大きなモチベーションです。もちろん、その一方で新しい道具にも投資をして仕事の品質の向上、業務の標準化などいろいろと取り組みながらより多くのお客様に満足いただける、地域の人から頼りにされる税理士事務所を目指しています。

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