税務署長としての経歴を持つ吉原先生。そこでの経験を活かしつつも、敷居の高くない事務所としてオールマイティに対応されています。そんな先生に事務所の特徴や今後についてなどインタビューさせていただいた。
【保有資格】
税理士
AFP
認定経営革新等支援機関
吉原先生が税理士として開業したきっかけは？
長年関東の各地で税務署長を務めていました。その際に、税務申告に苦労されている方をたくさん見てきました。税務署での勤務経験を活かして、適正な申告と納税の手助けをして、少しでもお客様に貢献したいという思いで開業しました。
吉原邦彦税理士事務所の特徴って？
当事務所は、税務申告のご相談から経理のサポートや相続など幅広い分野に対応しています。お客様は個人、法人問わず、業種も飲食業、建設業、美容業、不動産と多種多様で、関西圏からもご相談いただくなど栃木県を中心に全国どこでも対応しています。
常にお客様の立場になって考えることを心がけ、少しでもご費用の負担を軽くできるよう各種料金も安く設定しています。
ご相談の際は、お悩みをしっかりとお聞かせいただき、ご相談者様のご希望を踏まえた上で、最適なアドバイスをさせていただきます。できる限り専門用語は使わず、ラフな雰囲気を心がけ、本音でお話いただけるように努めています。
私は元々税務署に勤務していたので、納められる税金を調査する側の立場も経験し、税務署の考え方も理解しているところが強みです。そこで得た知見や技術を活かして、税務調査が入りにくくなる書類の作成や申告等総合的にサポートしています。また、法律に則った節税対策もご提案し、ご相談者様が安心して適正な申告と納税が行えるようお手伝いいたします。仮に税務調査の対象になってしまった際は、有資格者が調査の立ち会いや異議の申し立てを行い、しっかりとフォローさせていただきます。
今後の税理士業界についてと展望を教えてください。
毎月の給与計算の代行は税理士も社会保険労務士も両方できるのですが、年末調整は税理士の独占業務で、労働・社会保険関連手続きは社会保険労務士の独占業務といったように業務の範疇があり、少し業務内容が複雑化しています。
企業側からすると同じような依頼内容にも関わらず、税理士と社会保険労務士に依頼先を分けて、それぞれ費用を払うことに対して煩わしく感じられている方もいらっしゃると思います。なので、ある程度税理士や社会保険労務士の業務の垣根をなくして、毎月顧問料を払えばトータル的にサポートしてくれるような体制になっていかなければならないなと感じています。もちろんそれには法律的な背景が必要になりますが、税理士が税理士の仕事だけに特化するのではなく、お客様のニーズに合わせるために業務の範疇を広げて、色々な仕事をワンストップで対応できるような業界になっていく必要があると思っています。
今後に関してですが、私の身体の許す限りはお客様のところにも顔を出して、お役に立てていけたらと思います。
