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弁理士

弁理士一覧

弁理士

弁理士とは、個人や企業から依頼を受けて、新しいモノやサービスを、知的財産として特許庁に特許申請代行する専門家です。
特許庁への出願の90%以上が、弁理士による代理申請となっています。
弁理士資格を得るには、国家試験である弁理士試験に合格し、実務修習を修了する必要があります。
または弁護士資格を持つことでも弁理士登録が可能です。
2017年時点で、全国には1万3,505名の弁理士がいます。

対応分野のキーワード一覧
知的財産権 特許申請
特許売買 外国出願
企業内弁理士 特許侵害
特許翻訳 知財コンサルティング

モノ・アイデアの権利に関するスペシャリスト

弁理士は、個人や企業から依頼を受け、ただ登録申請をするのではなく、資料をもとにこれまでの特許との類似点がないかを調査し、より受理されやすいようにわかりやすい図面や文書を加えた出願書類を作成します。専門的な知識が必要なため、弁理士は理工系の学部出身者が多いのが特徴です。
その他、知的財産権に関連する紛争処理や、特許売買といった取引交渉の代理も行います。
モノやアイデアを財産化し、開発者の利益を保護することは、次の世代の人が新しい技術やアイデアを生み出す意欲にも繋がります。特許庁管轄の弁理士は、適切な権利保護によって将来の経済発展を促す、モノに関する権利のスペシャリストです。

弁理士の専門分野

弁理士の独占業務は、特許、実用新案、意匠、商標、国際登録に関する出願書類作成や申請代理業務です。また特許関連の鑑定業務や、他人の特許を取り消す異議申立手続きも弁理士にしか許されていません。

弁理士の対応範囲

弁理士資格を持っていることで、行政書士の登録が可能です。双方とも行政手続きである点で共通していますが、実務的な関連はあまりなく兼任していることは少ないでしょう。
弁理士は、特許関連の行政処分に対して、訴訟代理人として訴え(行政訴訟)を起こすことができます。また特許関連の民事訴訟においても補佐人業務が可能です。
さらに日本弁理士会の課する試験に合格することで、付記弁理士として特許侵害に関する特定侵害訴訟(民事訴訟)の代理人となることができます。ただし弁護士と共同で出頭することが条件となります。
上記は弁理士が得意とする分野一覧です。相談内容にあったキーワードがあれば、是非弁理士の先生に依頼してみましょう。