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公認会計士

公認会計士一覧

公認会計士

公認会計士とは、企業の財務情報が正しいかを第三者の立場として監査し、外部に証明する会計の専門家です。
監査証明は、市場の秩序を保つための重要な業務であり、公認会計士は社会的な信用性が高い士業となります。
公認会計士資格を得るには、難関国家試験である公認会計士試験に合格し、
2年以上の業務補助と実務補修の単位取得、日本公認会計士協会による修了考査に合格する必要があります。
2017年時点で、全国には3万246名の公認会計士がいます。

対応分野のキーワード一覧
会計監査 株式公開支援
システム監査 内部監査・内部統制
M&A・資金調達 CFO代行・顧問契約
環境・CSR 財務デューデリジェンス
創業支援 海外進出

大手企業の経営コンサルタント

上場企業や資本金5億円以上の企業は監査を受ける義務があることから、公認会計士のクライアントは大手企業が多く、事務所も都市部に集中していることが特徴です。
公認会計士は監査証明業務の他にも、IPO支援や内部統制構築支援など、企業の健全な成長を促すコンサルティング業務も行います。
金融庁管轄の公認会計士は、中立の立場から企業財務の適正を監査する「市場の番人」と、企業に寄り添って経営戦略の提案を行う「経営コンサルタント」という、二つの異なる役割を持っています。

公認会計士の専門分野

財務書類の監査証明業務は公認会計士の独占業務です。帳簿類や銀行預金などの確認作業を行い、必要があれば指導していきます。最終的に監査報告書を作成し、外部に意見を表明します。
会計業務やコンサルティング業務については無資格者でも可能ですが、公認会計士が行うことで信頼性が高まるというメリットがあります。

公認会計士の対応範囲

公認会計士資格を持つことで、税理士、行政書士資格登録が可能です。税理士業を兼任している公認会計士も多いですが、業務の関連性から行政書士を兼任することはあまりありません。
上記は公認会計士が得意とする分野一覧です。相談内容にあったキーワードがあれば、是非公認会計士の先生に依頼してみましょう。