行政書士

行政書士とは、官公署に提出する書類や、権利義務や事実証明に関する書類の作成から提出までを代理する書類作成の専門家です。
書類作成に関する相談にも応じています。
新車の登録など身近な申請業務から営業の許認可申請や遺言書作成まで幅広く扱っており、
司法書士や社会保険労務士の業務と関連が深く、兼業していることも珍しくありません。
行政書士資格を得るには、国家試験である行政書士試験に合格する必要があります。
または弁護士、弁理士、公認会計士、税理士資格を持つことでも行政書士登録が可能です。
2023年11月時点で、全国には52,060名の行政書士がいます。

3,000種を超える書類作成のエキスパート

行政書士は、3,000種類以上にも及ぶ書類の作成から提出業務を行う、書類に関する手続きのエキスパートです。
許認可書類、各種契約書、離婚協議書、遺言書、示談書、嘆願書、告訴状、各種議事録、実地調査に基づく図面類、会計帳簿など、幅広い範囲に及びます。特に許認可など官公署に提出する書類は細かい決まりが多く、国の法令や自治体ごとのローカルルールについて精通していなければなりません。
総務省が管轄の行政書士は、業務の性質上、県庁や市町村役場の近くに事務所を構えていることが多いのが特徴です。

■行政書士の専門分野

行政書士は、市町村役場や警察署など、その名の通り「行政」に関係する機関へ提出する書類作成を専門分野としています。特に、建設業、風俗業、飲食業、運送業など営業の許認可に関する申請の多くは行政書士によって行われています。

■行政書士の対応範囲

官公署に提出する書類、その他権利義務や事実証明に関する書類作成と申請代理、その相談業務が、行政書士の業務範囲です。 さらに日本行政書士会連合会が認めた特定行政書士であれば、行政処分に対する不服審査請求の申立てを行うことが可能です。従来、行政書士が官公署に提出した書類が受理されなかった場合、これに対して不服の申し立てができるのは弁護士のみでした。しかし2015年より特定行政書士であれば、準司法的手続きである不服申立てまでを行うことができるようになりました。
行政書士の業務範囲は年々広がっており、ADR機関（裁判外での紛争解決機関）での代理人業務も可能です。
上記は行政書士が得意とする分野一覧です。相談内容にあったキーワードがあれば、是非行政書士の先生に依頼してみましょう。